業務案内

現在の法人を取り巻く税務の環境は、毎年の税制改正や消費税複数税率・インボイス制度の導入により、人的コスト及び金銭的コストの両面で法人のお客様の負担を大きいものにしています。濱田＆大原パートナーズでは、IT化支援、記帳・給与計算のアウトソーシングなどにより、こうしたお客様の負担を軽減するとともに、お客様のビジネスパートナーとして様々な提案をしてまいります。
また、企業を取り巻く経済環境・社会環境が大きく変化する中、企業が事業を継続し、成長・発展していくためには、既存事業の再編や新規事業への進出など積極的な戦略・事業計画策定が必要となる場面があります。経営革新等支援機関（※）である濱田＆大原パートナーズでは、事業計画の策定・実施をお手伝いすることにより、企業の成長を強力にバックアップしてまいります。

個人事業や不動産賃貸をされている方は、白色申告でも帳簿の作成・保存が義務付けられています。どうせ帳簿を作成するなら、税務上のメリットを享受できる青色申告での確定申告をおすすめします。
また、不動産の購入や売却には、住宅ローン控除、贈与税の特例、譲渡所得の特例など様々な税制上の優遇措置があり、どのような優遇措置の適用を受けるかにより、税金の金額が大きく違ってきます。
現在、ご自身で申告をされている方から、「もしかしたら申告が必要なのだろうか？」「申告により税金の還付を受けられるのだろうか？」とお考えの方まで、お気軽にご相談下さい。

起業をお考えのお客様は、個人として起業するか、あるいは法人を設立するべきか、事業資金はどのくらい必要なのかなど様々なお悩みをお持ちであると思います。また、実際に事業を開始すると、各所轄官庁への届出・手続き、会計処理や給与計算など、本業以外にも様々な作業が発生することになります。濱田＆大原パートナーズは、お客様と一緒になって考えてこれらの問題を解決し、また、作業をお手伝いすることによって、お客様が事業に専念できる環境に貢献したいと考えております。

相続税については、法改正による基礎控除額の縮小等により申告の必要な方が2割ほど増えるといわれる一方で、贈与税については、税率低減や非課税制度の創設などにより一定の要件を満たせば負担が少なくなる傾向にあります。相続対策は、いざ相続が発生してから考えても間に合いませんので、元気なうちに一度お考えになってはいかがでしょうか。
事業承継については、親族に後継者がいるのか、親族以外の方が後継者になるか、株式を譲渡する場合の税負担や買い手の資金調達をどうするか、相続・贈与する場合の税負担をどうするか、考えなければならないことがたくさんあります。
濱田＆大原パートナーズでは、こうしたお客様のお悩みに、各分野の専門家と連携してお客様により良いプランをご提案させて頂きます。

※実際の料金は、取引規模、取引内容に応じてご相談させて頂きます。